一般財団法人商工総合研究所の発行する機関誌「商工金融」2019年12月号に、弊社代表と成蹊大学准教授の浜松氏の共著による論文「ものづくり中小企業のグローバル経営戦略」と題して掲載されました。
商工総合研究所は、「『中小企業専門のシンクタンク』として中小企業の発展に貢献することを目的に、昭和61年に設立されました。設立以来、中小企業の金融・組織化・産業構造に関する調査研究事業を中心に、中小企業に関する優れた図書・論文等の表彰事業、中小企業に関する情報提供事業を通じて、中小企業の発展に貢献」している組織です。
以下、記事の目次と概要をご紹介致します。
※商工金融１２月号の機関誌の購読に関しましては、財団法人ＨＰをご参照お願い致します。
論文「ものづくり中小企業のグローバル経営戦略－タイ・オオタテクノパークで成長した中小企業の取り組み－」
１．はじめに
２．タイにおけるものづくり環境の変化
３．オオタテクノパークの機能とその変化
４．事例研究
－１ オオタテクノパークの卒業企業
－２ 2018年時に入居中の企業
－３ 2010年以降に新規入居した企業
５．考察
－１ オオタテクノパークの果たしてきた役割
－２ 各社の海外拠点の成長への取り組み
－３ 海外事業を継続する上での課題
６．結論
（以下要旨より抜粋）
本稿の目的は、海外におけるものづくり環境の変化に対して、日本の中小企業がいかなる対応を行ってきたか、タイに進出した中小企業の事例をもとに明らかにすることである。筆者らは2010年にタイ・オオタテクノパーク（以下では、OTPと呼ぶ）に訪問した。OTPは、大田区が地方公共団体として初めて国外に設けた、アマタナコーン工業団地（現・アマタシティ・チョンブリ工業団地）に所在する集合賃貸工場である（中小企業庁,2010）。これまで、筆者らは2010年時にOTPに入居していた中小企業の取り組みについてまとめた（『赤門マネジメント・レビュー』 9(10), 761-782.）。その後、2018年に再訪する機会を得た。8年経ち、OTPに入居していた企業はどのような変化を遂げただろうか。本稿では、2010年と2018年の2時点での各企業の変化、成長のあり方を記述し、さらなる成長にあたってどのような課題があるか、各社の事例をもとに探索した……
※2020年4月23日追記：商工金融のバックナンバーがHPで確認できるようになりました。